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免税事業者が、課税事業者を選択する見込みは約33%




財務省の発表によると


現在、約488万者の免税事業者のうち、約161万者がインボイス制度導入までに、課税事業者を選択すると試算されています。


BtoB事業者は、免税事業者のままだと、取引先から排除される危険性もあるため、やむなく課税事業者を選択せざるを得ない状況であり、たとえ課税事業者を選択しなくても、消費税分の値引きを要求されることは十分に考えられます。


いずれにせよ、零細中小企業にとって消費税の負担というものは、非常に重くのしかかっており、コロナ禍による国債発行のツケで、これ以上税率が上がることのないように祈るばかりです。





課税事業者を選択しなくても影響の少ない事業者



BtoC事業者は、影響が少ないと思われるので、例えば、飲食店やパン屋さんなどは、基準期間における課税売上高が1,000万円を超えないのであれば、免税事業者のままでいることを選択しても、問題なさそうです。









益税の抑制


免税事業者が、消費税を納税しないことの問題点は、消費税が導入されたときから指摘されており、個人的には「何をいまさら」と思わざるを得ません。


インボイス制度導入も、益税排除の思惑は見え見えで、ならばいっそ、簡易課税も廃止すべきではないかと思ったりもします。


簡易課税における益税も、ずっといわれ続けていることです。


消費税がこれだけ複雑化している中で、簡易、といっていること自体、どうかと思うのです。誰もが納得できる租税を実施しなければ、いずれどこかでほころびが生じると考えるのは、私だけでしょうか。




2021.10.23











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