１０月末になると、総務経理の担当者の方は、年末調整の事務の準備に入る頃です。
毎年のこととはいえ、非常に手間のかかる厄介なものです。
年末調整も電子申告ができるようにはなりましたが、マイナンバーカードの交付率が、4割未満である現況を考えれば、電子申告をして年末調整をした方には、1万円所得税還付金額をプラスします！ とか税務署が各企業に赴き、従業員を集めて実際に導入や、操作方法の説明を行うくらいのことをしなければ、なかなか浸透しないのではないでしょうか。
結構まちがいが多い所得金額
年末調整の各箇所に記載されている「所得」のところに、収入金額を書いている方が、結構多いです。収入と所得をしっかり区別して記載されている方もいらっしゃいますが、所得の計算結果に、間違いがある場合も…。
奥様がパートで働いておられる場合に、奥様の所得の見積額を収入金額で記載してしまい、記入間違いに気づいてもらわなければ、配偶者控除の適用を受けられなくなる可能性もあります。
所得金額の計算方法は、「基・配・所」と右上に書かれた用紙（正式名称は下記の青字）の裏面に記載されています。
給与の収入金額が、1,628,000円以上になると、なんかちょっと面倒そうですね。
そういう方には、こちら（給与所得の所得金額計算ツール）でサクッと計算してしまいましょう。
押印は不要
いままで、会社からもらっていた年末調整の書類には、印鑑を押して提出しなければなりませんでしたが、2021年から、押印が不要になっています。
脱ハンコ。年末調整の書類に限らずですが、本当にハンコがいるのかなあ‥という書類にまで、惰性で押印されていた書類の数々。この改正には大賛成です。
2021.10.26