政府は多額の補助金が給付される、事業再構築補助金制度を抜本的に見直すこととしました。
事業再構築補助金は、最大で1億円支給されるものですが、これまでの支給率から、実際には5000万円程度とすることが妥当なラインだと言われています。
また、飲食店や宿泊業など、コロナ禍で事業転換を図りたい事業者向けの支援を想定されていたものにもかかわらず、その事業者に対する採択割合は25％と低く、財務省が制度のあり方を疑問視したものです。
従業員に支払う給与がない、支店を閉鎖しなくてはもう会社がもたない、今月の家賃の支払いを待ってもらっている、など切羽詰まった事業者の方にとっては、事業転換を考えて計画を練って、いろんな書類を用意してそれを提出して、採択されるかどかを待つ、なんて悠長なことはやってられないというのが、実情ではないでしょうか。
誰のための何のための支援なのか、早急に見直しをしていただきたいものです。
2021.11.2